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<新幹線>さよなら「500系のぞみ」 28日で見納め(毎日新聞)

 JR西日本の新幹線電車500系のぞみ号が2月28日をもって営業を終了する。いよいよ東京駅での500系は見納めとなる。

 JR西日本が開発した500系電車は、1997年3月から新大阪−博多間で運転開始。当時世界最高時速300キロの営業運転を実現し、同年11月からはJR東海にも乗り入れ、東京−博多間で「のぞみ」として運用してきた。15メートルに及ぶ鋭くとがった先頭形状と丸みを帯びた車体、翼形パンタグラフを採用するなど、時速300キロの高速化に対応した独特のデザインで、鉄道ファンや子供たちに人気がある車両。すべての車両が電動車で16両編成9本、144両が製造された。

 現在、東京に乗り入れの500系のぞみ号は、一往復のみで、3月以降N700系に置き変わる。「のぞみ」としての使命を終えた500系は、新大阪〜博多間の8両編成「こだま」として運用される。【文・写真 松田嘉徳】

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商品券1千万円超使えず 堺のスーパーが無届け販売、倒産(産経新聞)

 食料品スーパー「サンエー」(堺市、破産申請)が、1万円で1万2千円分購入できる商品券を販売したまま倒産し、購入した約600人が総額1千万円以上の被害を訴えていることが21日、同社の代理人弁護士への取材で分かった。商品券の発行には法令上、財務局への届け出や倒産に備え供託の義務があるが、同社は無届けで供託もしていなかった。弁護士は「会社側は法令を知らなかった。返金の可能性は低い」としており、購入者は泣き寝入りを強いられる事態になりそうだ。

 近畿財務局では、無届け業者が商品券を売ったまま倒産したケースについて、「これまで聞いたことがない」としている。

 民間信用調査会社などによると、同社は昭和46年に設立され、「サンエー」「生鮮市場千成」の屋号で、堺市内に3店舗と大阪府柏原市と奈良県御所市に各1店舗を経営。2千円分のプレミアム付き商品券を1万円で昨年12月末まで長年販売してきた。

 ところが、今年1月10日になって突然営業を停止し、店頭に「商品券は使えません」という趣旨の張り紙を出し、今月19日に大阪地裁に自己破産を申請した。

 堺市立消費生活センターにはこれまでに34件の相談が寄せられ、被害額は1人最高4万円。「商品券が使えなくなったが、どうしたらいいのか」と困惑する購入者が多いという。

 弁護士によると、同社は12月末までスポンサーと支援交渉していたが、年明けになって頓挫したという。「突然の事業停止で現場の店長も知らなかった。決して購入者をだましたわけではない」と釈明している。

 商品券の発行は前払式証票法で規制されており、発行者の店舗だけで使用する場合、未使用残高が700万円を超えると各財務局への届け出義務が生じる。さらに1千万円を超えると、経営破綻(はたん)などに備え、残高の半分以上を法務局に供託しなければならない。

 近畿2府4県では昨年3月末時点で85件の届け出があるが、同社側は証票法について「聞いたこともなかった」(弁護士)といい、届け出も供託もしていなかった。さらに、無届けの場合、証票法で罰則はあるものの、財務局などに監督権限が一切なく、同社への立ち入り調査もできないという。

 近畿財務局金融監督第3課は「届け出がなかった以上、法令違反を調べる権限は司法機関にしかない。法を知らないといっても、現に届け出している業者は多い」としている。

 ■前払式証票法 商品券やギフト券などの発行について規定。自社のみで使う券(自家型)は発行後の届け出制だが、共通ビール券など自社以外の店舗でも使える券(第三者型)は、発行前に登録しなければならない。無届けのまま自家型を発行すると、罰則は6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金となっている。証票法が4月施行予定の資金決済法に統合されるのに伴い、自家型に対する行政側の監督権限が強化されるが、無届け発行者に対する監督権限は依然ない。

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首相動静(2月18日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時29分、公邸発。「きょう名護市長と会うと思うがどういった話をするのか」に「市長としての思いを聞かせてもらいたい。きょうは基本的には聞き役」。同32分、官邸着。同33分、執務室へ。
 午前10時30分、稲嶺進沖縄県名護市長と会談開始。玉城デニー民主党衆院議員同席。
 午前10時43分、同会談終了。同11時14分、松井孝治官房副長官が入った。同16分、原口一博総務相、仙谷由人国家戦略担当相が加わった。同18分、枝野幸男行政刷新担当相が加わった。
 午前11時43分、全員出た。
 午前11時44分から午後0時2分まで、福島瑞穂男女共同参画担当相。同3分、執務室を出て、同4分、官邸発。同5分、公邸着。笠浩史民主党衆院議員らと昼食。
 午後0時36分、公邸発。同37分、官邸着。同38分、執務室へ。
 午後0時52分、執務室を出て、同54分、官邸発。同55分、国会着。同56分、衆院本会議場へ。同1時2分、衆院本会議開会。
 午後1時58分、衆院本会議散会。同59分、衆院本会議場を出て、同2時、国会発。同1分、官邸着。同3分、閣僚談話室へ。
 午後2時7分、閣僚談話室を出て大会議室へ。同8分、新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会開始。
 午後2時15分、同懇談会を途中退席し、同16分、同室を出て執務室へ。同3時1分、同室を出て、同2分、大ホールへ。同4分、米非営利組織「アショカ」代表のビル・ドレイトン氏を囲んでの懇談会開始。
 午後4時5分、同懇談会終了。同6分、大ホールを出て、同7分、執務室へ。
 午後4時10分、三谷秀史内閣情報官、下平幸二防衛省情報本部長が入った。同26分、下平氏が出た。同46分、三谷氏が出た。
 午後5時13分、執務室を出て、同14分から同24分まで、大ホールで報道各社のインタビュー。「大企業の内部留保に課税を検討しているか」に「決めたわけではない。検討課題です」。同26分、執務室へ。
 午後5時35分、執務室を出て、同36分から同6時5分まで、大会議室で男女共同参画会議。同6分、執務室へ。
 午後6時7分、岡田克也外相、外務省の藪中三十二事務次官、斎木昭隆アジア大洋州局長が入った。
 午後6時49分、全員出た。
 午後7時32分、執務室を出て、同33分、官邸発。同34分、公邸着。
 19日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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会社役員、巨額脱税を一部否認 大阪地裁(産経新聞)

 不動産業などを営んでいた父親の相続財産61億円を自宅ガレージに隠し、相続税29億円を脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた会社役員、李初枝被告(66)の初公判が22日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。李被告は「すべてが父の遺産ではなく、家族みんなで働いたお金もある」と述べ、起訴内容の一部を否認した。

 検察側は冒頭陳述で、「父親が預金していた関西興銀の経営不安などから預金を解約し、相続税を免れようと現金のまま保管した」と指摘。弁護側は「家族名義の預金は家族に役員報酬として支払われたもので、相続財産ではない」と主張した。

 起訴状によると、李被告はあらかじめ父親の定期預金を解約し現金を自宅に隠匿。平成16年10月に父親が死亡した際の相続財産が82億円なのに21億円とする相続税申告書を提出し、29億円を脱税したとしている。

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投資会社社長に懲役5年=未公開株投資名目で詐欺−千葉地裁(時事通信)

 ベトナム未公開株の投資をうたい現金をだまし取ったなどとして、詐欺と金融商品取引法違反の罪に問われた投資会社「JAM」(千葉市美浜区)社長網中徳次被告(55)の判決が17日、千葉地裁であった。根本渉裁判長は懲役5年、罰金100万円(求刑懲役6年、罰金100万円)を言い渡した。
 根本裁判長は「マルチ方式で出資を募り、職業的で常習的。極めて巧妙で悪質」と非難した。
 判決によると、網中被告は2008年1〜5月、海外ファンドや日経225への投資名目で、男女22人から計2500万円をだまし取ったほか、無登録でベトナム未公開株への投資を募った。 

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<盗難>新田義貞の銅像が 群馬・太田の神社境内から(毎日新聞)

 19日午前10時55分ごろ、群馬県太田市新田市野井町の生品神社境内にある武将・新田義貞の銅像(高さ約80センチ、約240万円相当)が盗まれたと、氏子総代の男性(66)が市教委を通じて110番した。銅像は地元ゆかりの新田義貞が、よろい姿で刀を奉納している立ち姿。太田署によると、台座に固定したボルトごと力ずくで引き抜かれたような跡があるという。17日午前10時ごろから19日までの間に盗まれたとみて捜査している。

 市文化財課によると、銅像は1941年に作られ、83年に新田義貞の挙兵650年を記念して設置された。新田義貞が鎌倉攻めの際、神奈川県・稲村ケ崎で海に太刀を投げ込むと潮が引き、海側から鎌倉へ攻め込んだ、伝説の場面という。【塩田彩】

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消費税 「景気が後退」「必要なら」…閣内に温度差(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相が3月から、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に着手するとの意向を表明したことについて、16日の閣議後の会見で、閣僚から発言が相次いだ。所得税や法人税など税制全体を見直す必要性にほぼ異論はないものの、消費税増税を前提とした議論は積極派から反対派まで幅広く、閣僚間の温度差は大きい。

 「消費税(増税)ありきという議論には立たない」。原口一博総務相は会見で、こう強調。「疲弊した経済に増税すればかえって(景気がさらに後退し税収が減るため)財政赤字は拡大する」と景気回復前の増税にクギを刺した。

 福島瑞穂少子化担当相は、消費税増税で年収の少ない世帯の負担が増えるとして「議論はいいが、税率引き上げには反対だ」と社民党代表として反対の姿勢を鮮明にした。亀井静香金融担当相は「消費税だけを取りだして議論をするほど暇ではない」などと一蹴(いっしゅう)した。

 これに対して、「ムダを排除した上で、必要なら上げる」(直嶋正行経済産業相)「消費税、所得税すべての(税の)バランスを考える必要がある」(仙谷由人国家戦略担当相)と増税の必要性をにじませた声も少なくない。

 鳩山由紀夫首相は「この4年間は(消費税を)上げないが、議論することは結構だ」との立場だ。菅財務相はこの日、「あらゆる税について本格的議論をそろそろ始めるべきだ」と意欲をみせたが、閣僚の意見は多様なだけに曲折は避けられそうにない。【寺田剛】

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反捕鯨団体が液体入りの瓶=船員3人、顔に痛み−南極海(時事通信)

 水産庁に入った連絡によると、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」が日本時間11日午後から12日未明にかけ、南極海で調査捕鯨を行っている日本の船団に妨害活動を行った。調査船「第2昭南丸」に刺激臭の強い液体が入った瓶が投げ込まれ、顔に液体を浴びた船員3人が肌の痛みを訴えている。今年の調査捕鯨で、船員に被害が出たのは初めて。
 赤松広隆農林水産相は12日の閣議後会見で、「大きな怒りを感じる」と強く非難。その上で、SSの活動拠点であるオーストラリアや船籍国であるオランダなど関係諸国に、再発防止策を取るよう改めて申し入れたことを明らかにした。 

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グアム移設に全力=社民・福島氏(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は12日午前の閣議後の記者会見で、米領グアムのカマチョ知事が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れに難色を示したことについて、「今後頑張って粘り強くやっていきたい。グアム移転で社民としては全力を挙げる」と述べ、グアム移設を引き続き模索する考えを強調した。 

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