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<日本IBMグループ>4000億円申告漏れ…争う姿勢(毎日新聞)

 大手コンピューターメーカー「日本IBM」(東京都中央区)グループが東京国税局の税務調査を受け、約4000億円の申告漏れを指摘されたことが18日分かった。日本IBMがグループの損益を合算して申告する連結納税制度を使い納税額を低く抑えたことが、国税局から申告漏れと判断されたという。追徴税額は三百数十億円に上るとみられるが、日本IBMは「法規は順守している」と争う姿勢を見せている。

 日本IBMや関係者によると、グループは02年に有限会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(同区、APH)を設立。APHが日本IBMの全株式を取得するグループ再編を行った。その後、APHが株式を日本IBMに取得時よりも安い価格で売却するなどしたためAPHは約4000億円の赤字を抱えたという。

 グループは08年ごろから連結納税制度を活用するようになったが、この際、APHの赤字と日本IBMの黒字が相殺され、08年12月期の納税額は千数百億円程度圧縮されたという。国税局は、APHは実体に乏しく、制度の乱用にあたると判断したとみられる。

 日本IBMは毎日新聞の取材に対し「IBMは日本の税法上要求される税金はすべて納付し、すべての手続きは関連法規を順守している」とコメントした。今後、国税不服審判所に審査請求するとみられる。

 日本IBMは国内約100カ所に拠点を持ち、08年は1兆1329億円を売り上げている。【石丸整】

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