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政治主導確立法案を閣議決定(産経新聞)

 政府は5日、政治主導体制の強化を目的とする「政治主導確立法案」を閣議決定した。内閣官房の国家戦略室を「局」に格上げし、行政刷新会議を内閣府に設置すると明記した。いずれも法的位置付けを明確にすることにで官邸の指導力強化を図る狙い。年度内に成立させ、4月1日の施行を目指す。

 法案では内閣官房副長官を1人増して4人とし、うち1人を国家戦略局長に充て、局長の下には国家戦略官を置くとした。首相補佐官も5人から10人に倍増させる。政府は増員分を民間人から起用する考えだ。

 行政刷新会議の下には必要に応じて専門委員会を置くこととし、政治家が委員に就くことができるようにした。「事業仕分け」を担った「仕分け人」の権限が不明確だったことを踏まえた対応だ。鳩山政権発足後に閣議決定で改めて設置した政府税制調査会にも法的根拠を与える一方、自公政権で設置された経済財政諮問会議は廃止する。

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